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五月のご挨拶

新緑の候、皆様いよいよご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今年は5/2-6の連休で前後を加えた大型連休で、都内は静かです。皆様の所はいかがですか?

 さて、最近のニュースからの話題提供です。

  1. タイソンフーズ(米国)がブロイラー鶏肉製品への抗生物質使用を無くす.
    http://www.tysonfoods.com/Media/News-Releases/2015/04/Antibiotics-Announcement.aspx
    タイソン•フーズ社は皆様ご存じの米国食肉会社トップで、鶏肉では約3割のシェアを誇ります。その影響力は米国国内だけでなく、世界中に、更に中国にも積極的に農場展開を仕掛けています。
    そのタイソン・フーズ社がWorld Poultry誌(4/29デジタル版)等に、2017年9月末までに米国ブロイラーでの人体向け抗生物質の使用を排除すると発表しました。(以下、要訳)
    既にブロイラー孵化場35農場の全てで、抗生物質の使用を中止した。今後も農場で使用される抗生物質には、獣医師の処方箋が必要とされ、ブロイラーに使用される人体用抗生物質(?)使用量は、2011年と比較して80%以上減少している。

    「私たちの肉製品や家禽製品が安全であると確信しているが、病気を治療するのに必要な薬の使用は継続できるよう、責任を持って農場での人体用抗生物質削減を実施する。」(つまり動物愛護にも気を配っていると言いたいのでしょう!)
    「我々は既にブロイラー生産に抗生物質使用の減少させる手筈を取ってきたことを考えると、2017年度末までに【使用ゼロ】達成が現実的だと考えている。しかし、我々は動物がそこに生存できる動物福祉の精神を危うくはさせない。獣医師の監督下で、健康な鶏を飼育維持するために利用可能な最善の治療法を使用していく」
    とCEOのスミス氏は語った。
    動物福祉に妥協することなく、脱抗生物質となると、抗生物質に変わる「代替品」が必要です。これはVIVAsia2015で生菌剤やハーブ等の発表が多くみられたことからも、懸案事項であることがわかります。米国ではファーストフードを含め、食品会社、スーパーが軒並みこのような脱抗生物質をアピールしてきています。

    EUでも段階的な全廃の方向です。日本では食品安全委員会を含め、治療目的での適正使用を前提としたリスク再評価がされています。しかし、中国ではその低価格からヒトでも米国人の約10倍量を処方されているという数字もあり、食肉加工品への残留もしばしば指摘されているところです。

    「耐性菌問題に対する人用抗生物質を動物(家畜)に使用しない」「適正使用」「EUでの成長促進目的の飼料添加物の規制がそのまま飼料添加の治療での使用量にシフトした」等々の点をふまえ、科学的根拠を基に消費者の不安を払しょくすることが大切だと感じております。
    (耐性菌の話題は次回に)

  2. Robobank Pork Quarterlu Q2 2015  Pig Progree誌(4/20デジタル版)
    ラボバンク社は、正式名称を訳すと「協同組合中央ライファイゼン農業者銀行」といったところで、日本の農林中央金庫に相当し、オランダ国内のリテール部門では貯蓄口座40%を占め、現在では「農業の銀行」からの脱却を図り、預金高の43%はインターネット・バンキングによるものとなっている。また海外進出にも積極的であり、中国農業銀行との提携、アジアでの収入を50%増やすという目標においている。その位置付けから、種々の発表が注目されています。
    2015年第2四半期の豚肉市場の予測は”High-flying Pork Prices come back down to Earth”というもので図(Figure 4)に示すように、過去10年の平均を割り込み、2006年の1月並み(Index 100)まで落ち込むと予想している。 また、ラボバンク社の日本市場の予測として、国内生産の回復、輸入豚肉の回復、対米円安(他の通貨に対しては米ドルほどでない)等々を鑑み、大きな変化はないとしている。

    果たして日本はどうなのでしょうか?3月の出荷頭数1,357,200が正しければ、昨年度(2014年4-2015年3月)は対前年96.4%でした。
    この数値から4/10畜産部食肉鶏卵課発表の「肉豚生産出荷予測」の今年1-3月対前年96%、4-6月97%、7-9月98%の予測が順当なのではと思われます。(http://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/lin/pdf/tuki_houkoku_h27m3.pdf )
私見で恐縮ですが、豚価は今年も安定的な高値で推移するのではと受け止めております。
1) PED続発による品薄不安感、
2) 日本市場の食品価格の実質的な上昇、
3) 円安、
4) TPP交渉における日本製品に対する安心感、地位向上、
5) 日本KFC社の「国産鶏肉のみ使用!」広告と日本マクドナルド社の190店舗閉鎖からくる外国(中国)産に対する余波継続、
6) 国内牛肉価格上昇からの食肉全体への影響、
7) 国内ハム・ソーセージ価格上昇、
8) 実質的な鶏肉価格上昇etc.
以上の要因が「国産食肉」のポジションを今後ますます押し上げるように感じます。

今年は暑くなりそうですね。家畜も生産者も体調管理を万全に!
宜しくお願い致します。

株式会社エコアニマルヘルスジャパン

代表取締役 石垣 克至