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二〇一六年八月のご挨拶
 

 残暑の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 寒かったり、大雨雷雨だったり、蒸し暑い夏だったりと変化する夏ですが、皆様お元気でしょうか?熱やのどに痛みはないのですが、いやらしい咳が止まりません。夏風邪も『治療より予防』ですね、皆様どうぞご注意下さい。
 
 7月29日豚肉勉強会で東大・鈴木宣弘教授のTPPのお話があまりにショッキングだったので、引用して書いてみたいと思います。TPPについては何年までに関税がこれ位引き下げられ、その影響は再試算より云々という程度の理解でした。TPP全体が一方的な「米国向け市場献上」という内容と、そこにお金が動いている点にショックを受けました。
 鈴木先生は莫大な資料を元にご発表されるのですが、図表にまとめたプレゼンテーションではないので、勝手に項目を挙げて説明させて頂きます。
 
<TPP本当の話は誰も知らない。なぜなら内容を知らされていないからです。> 

  • 説明できない
    交渉過程は4年間秘密?6,000 ページを超える協定の日本語版がそのうち出されたとしても、それを見ただけでは解釈は困難でしょう。

  • 米国でさえ反対意見
    一部巨大製薬会社、農薬会社等々の献金問題も既に米国内で出ている。
    しかし、米国の試算上、全体としてはそれほどのメリットないという試算なのでそうです。

  • 米国の「草刈り場」 
    他の国が「よくそこまで譲れるね」というほどに譲歩。自動車問題ではハワイ会合を決裂させるほどこだわったのに、アトランタでは結局全てを差し出しました。TPP 域内での部品調達率が55%以上で関税撤廃も受け入れました(トヨタは不可能)。米国の普通自動車の2.5%の関税は15 年後から削減を開始して25 年後に撤廃、大型車の25%の関税は29 年間現状のままで、30 年後に撤廃するという気の遠くなるような内容は一方的過ぎます。
    農産物は日本だけ7年後に再交渉=更なる削減!を約束したようなもの。最終目的は「全面的関税撤廃」“TPPは生きている協定“と言われる所以。

  • 本末転倒(詭弁)
    影響試算の前に『国内対策』決定「影響の内容に対策を取るから、影響がない」は詭弁。

  • バラ色?
    「価格が1割下がれば、生産性は1割向上する」(生産性向上効果)
    GDP増加率と貯蓄・投資額が同率で増える(資本蓄積効果)




  • 演技 
    オバマ大統領と寿司屋で「握った」だけでなく、フロマン氏と甘利氏も「秘密合意済み」
    3.11震災の2週間後「これでTPPが水面下で進められる」「原発責任回避にTPP」「TPPの参考になる韓国FTA情報は国民に知らせるな(箝口令)」等々の欺きばかりだそうです。

  • ビジネスチャンス 
    1/20賃金のベトナム人が自由に日本に来れば、大企業は人件費削減できるが、日本人雇用を減らし賃金が引き下げられる。巨大企業のみ恩恵。米国試算でも失業者は増える.

  • 訴えられない⁉
    ISDS条項(Investor-State Dispute Settlement)投資家対国家の紛争解決の「濫訴防止」が担保され、タバコ以外は「健康や環境」を主張しても巨大企業の利益が優先されるTPP。

  • 消費者は利益
    食料品価格の低下により消費者が恩恵を受けると言うが、輸入価格の低下は流通部門が全て吸収し、小売価格には影響しない実態。日本税収約60兆円の約2%の関税収入の大半を失い、その分の税負担が増えるのは間違いない。

  • 「食の安全」
    米国は「日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の措置」を国際基準に引き下げると言っている。BSEも20か月齢が30か月齢まで緩め、国際基準には月齢制限ないので撤廃させようとしている。 

  • 不公平かつ危険
    1)軽自動車の税金1.5倍↑、2)自由診療の拡大、3)薬価公定性見直し、4)かんぽ生命の「がん保険」参入禁止、5)郵便局2万戸でアフラック生命保険商品の取り扱い、6)BSE,日本で禁止のホルモン剤飼養、7)日本で禁止の組換え穀物、8)日本で禁止のポストハ-ベスト農薬使用….

  • 日本が献金
    2014年秋オバマ大統領への「一括交渉権限を与える法案」が1票差で通過した。日本の機密費がロビイストを通じ、民主党反対議員に多額の金がばらまかれた.(Bloomberg 150524)

  • 大企業のやり口




  “鈴木宣弘 東京大学大学院教授 「TPP」①”の YouTubeをご覧頂ければ、TPPの見方が変わると思います。TPP閣僚会合で決裂した2015/08/19日本記者クラブでの会見レポートです。報道されている全体像と違います。
https://www.youtube.com/watch?v=4SmdlUJd9t0
 
 さて、TPPについてはもっと検証、議論が必要だということは解りましたが、業界団体と補助金を含めたこの後の取り進めが気になる所です。
 
 最後に農水省が経産省に吸収されてしまうという噂についても、ちょっとショックです。6月の経産省との人事交流は幹部クラスとして初めてで、農林水産業の輸出力強化と技術政策、環境政策を強力に推進をするために行うものであるようですが、7/6発表の第1回農商工等連携事業計画の認定について、『はじめよう!農商工連携!!』(地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業工業等との連携(「農商工連携」)を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、農林水産省と経済産業省は様々な取組を推進する。)も私にはしっくりこないです。
 先進国の農水省は独立して存在しており、その背景に農産物という食料安全保障という重要な点があり、他の産業とは区別されるべきものであると思います。何か嫌な予感がします。
 
 さあ素晴らしい将来に向けて、」 まずはこの厳しい夏を乗り切りましょう!

株式会社エコアニマルヘルスジャパン

代表取締役 石垣 克至




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