株式会社エコアニマルヘルスジャパンの最新情報

2020年4月のご挨拶


陽春の候、皆様COVID-19対策で不自由な状況を強いられていることと存じます。世界中が長期戦です、覚悟してまいりましょう。

 新型コロナウイルス感染症対策専門家の西浦博北大教授の示唆されているとおり、今ロックダウン(都市封鎖)を可能とする「緊急事態宣言」の発動が東京には今すぐ必要ですね。

(出典:日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57610560T00C20A4MM0000/
詳しくはè新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 2020 年 3 月 19 日
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

 感染予防の一方で、【感染しない訳ではなく、いつかは自分も含めた全員が感染する】ことを前提とした長期戦イメージを共有する必要があります。オーバーシュート(感染爆発)による『医療崩壊』『パニック』を避けるために、感染を緩やかにして、人工呼吸器がある集中治療の病床数内で対応ができる感染者数に抑え込まなければいけません。もちろん病床数を増やすことも大切ですが、対応する医者や看護師の数は、多少の医学生や看護師学校生を動員したところで、医療できる人数には限界があります。死亡につながる肺炎重篤患者に効果ある医薬品の選抜、ワクチンの開発まで1年というイメージが大切だと考えます。復帰が早くなることに越したことはないです。もちろんずっとステイホーム(自宅待機)しているのではなく、経済を回すことが生き残るためにも必須となります。ですから、ある時点からは抗体陽性者は2度感染しないという前提で経済活動をするための移動を許可し、また患者数が増え続ける地域は封鎖を継続するという取り組みも理解していく必要があると思います。
 これはPRRSの時の『ピンク豚』作りと同じではないでしょうか!効果ある医薬品・ワクチンが無い状況下、免疫を確保して乗り切る取り組みです。安定するまでの長期戦です。

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  「米国でASF(アフリカ熱病)発生した場合、10年間で500億ドルの損失」というナショナル・ホッグ・ファーマーの記事です。
National Hog Farmer Daily <NationalHogFarmerDaily@enews.nationalhogfarmer.com> より抜粋
https://www.nationalhogfarmer.com/print/33091

 

米国でASF発生により、業界は10年間で500億ドルの損失を被る可能性がある。アイオワ州立大学の経済学者ハワードヒル博士は、米国におけるASFの経済的影響を示す2つのシナリオを発表。2020年4月3日
米国の豚肉輸出売上高
 2019年に過去最高の69億5000万メトリックトン(58億9900万ポンド)に達し、市場の26.9%を輸出が占めていた。米国の豚肉生産は、常に国内消費を25%から30%上回るため、米国養豚農家の活力に不可欠な輸出市場を確保することが重要である。
豚肉産業への影響
 米国でのASF発生に伴う対策コストはかなり高く、リスクの軽減と疾病の侵入を防ぐための保護手段が必要であることを示している。
 あらゆる種類の電子データに即座にアクセスできることは、ASFの蔓延を防ぐための重要なステップとなり、農場の陰性証明が必要となり、ひいては事業継続性(サステナビリティ)を維持できる。
 米国では、100万頭以上もの豚が輸送されているため、感染豚と感染豚に接触した豚を迅速に選別する方法が必要である。この正確な感染豚の識別により、産業のダウンサイジングが発生する前に輸出市場を取り戻すことができ、数十億ドルの損失を節約できると想定される。
2つのシナリオ
 この研究では、ASF疾患が存在しない現状ベースラインとした、 2つのシナリオと比較して、米国の経済に対する業界のダウンサイジングの影響を推定した。
 ①2年間のシナリオ: コントロールでき、2年以内に輸出市場に再参入できる想定。
 ②通年のシナリオ : 感染が広がり、10年間根絶できず、輸出再開できないと仮定。
 USDAの豚肉の長期予測は、年間1.5%の増加。ただし、生産量は予測を上回り、現在3%増加、繁殖在庫は2%増加。
 米国でASFが特定された場合、世界市場は、中国やフィリピンなどのASF陽性国同様、豚肉の輸入が禁止される。輸出用の豚肉の余剰分により、米国の豚生体価格は40-50%下がるであろう。国内市場での豚肉の過剰供給は、他のタンパク質の値下げにつながる。穀物の需要が減れば、飼料価格も下がる。
長期的影響の予測
 <収益の損失> 低価格と販売数量の低下により、豚肉業界の収益が減少する
 ①2年間のシナリオ: 150億ドルの損失
 ②通年のシナリオ : 500億ドルの損失
 <雇用>
 ①2年間のシナリオ: 10年の終わりに最小限の失業
 ②通年のシナリオ : 10年の終わりに140,000人の失業
 <養豚業界のダウンサイジング>
 ①2年間のシナリオ: ダウンサイジングが発生する前に輸出が再開できる
 ②通年のシナリオ : 約5年後の業界の縮小と、依然として続く低い生産量
 ダウンサイジングを回避することで、①2年間のシナリオと①通年のシナリオの違いが、業界にとって350億ドルとなる。



 本研究は、アイオワ州立大学とBarnTools社から資金提供を受け、全米豚肉委員会によって実施されたもので、国家をあげた産業への取り組みというパワーを感じます。結論として、2年間で制圧しようという事です。
 このようなデータを根拠として、ASFに対して常に意識していくのは、COVID-19に対する積極的な取り組みと同じようにポジティブ(積極的取組み)だと感じます。消極的な日本は諸外国の取り組みを参考にすべきではないでしょうか?
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タイソンは最前線の労働者、トラック運転手にボーナスで6000万ドルを支払う」というナショナル・ホッグ・ファーマーの記事です。 2020年4月1日
National Hog Farmer Daily <NationalHogFarmerDaily@enews.nationalhogfarmer.com> より抜粋
https://www.nationalhogfarmer.com/print/33068
 
 

タイソンフード社はCOVID-19パンデミックとなった今、国民に必須な食品を提供する会社業務を毎日サポートする米国の116,000人の第一線で働く労働者とトラック運転手に、約6,000万ドルの「ありがとう」ボーナスを支払う。具体的には7月第1週に500ドルのボーナスを支給。
 タイソンフード社CEOノエル・ホワイト氏のコメント:「この困難な時期に、会社メンバーが米国全土に食品を提供できる重要な使命を果たせることを、誇りに思っています。」「COVID-19感染者の場合は、ステイホームを勧告します。毎日の体温チェックや毎日の清掃など、あらゆる予防策を講じて、交通量の多いエリアでは追加の消毒も実施します。」
 更に施設への訪問者のアクセスを制限し、病気の時や育児ニーズを満たすために“ホームステイ”の重要性を強化するために、出勤義務ポリシーを緩和している。
 必須のヘルスケアを提供しており、COVID-19検査のための医師診察、共同保険ならびに社内事前承認ステップの排除、遠隔医療の使用に対する自己負担金の免除等々である。
 同社は事業を展開する地域社会をサポートするために1,300万ドルを投入すると発表、これには家賃やユーティリティの援助、食料配給、ヘルスケア、チャイルドケア、中小企業支援、その他の経済回復サービスなどの緊急対応活動を提供する地域社会の非営利パートナーに焦点が当てられている。


 さすが世界のタイソン社の取り組みですね。食品供給を使命とする畜産業界は「誇り」を持って事業継続することが当たり前ながら、この状況下『貴重』だと感じます。諸外国では収入の8割を給付するからテレワークにするよう会社に指示が出されています。家賃は支払わなくとも、大家さんに8割収入が自動的に支給されるため、店子の会社と問題が起こることなく、ロックダウン(都市封鎖)に応じれるという訳ですね。どうして日本ではアベマスクや収入減所帯への30万円なのでしょうか?
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 日本の取り組みに違和感があります。以下のメッセージは「待ったなし!今すぐロックダウンを!」という危機感をすごく感じさせられます。弊社の週間予定表は中国・日本以外は全世界「Home」で在宅勤務の状況です。ですので日本が大丈夫かと毎週心配メールがきております。

⚠️ほんまに聞いてほしい⚠️マジでコロナを舐めたらアカン

NY日本人医師語る① 医療崩壊の危機

NY日本人医師語る② 新型コロナの怖さ

NY日本人医師語る③ 日本へのメッセージ

「このままでは手遅れに」iPS山中教授が強い危機感

山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信』は是非とも一読して下さい!
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 今回のCOVID-19でも、海外と日本の違いや、現在の行政を頼らぬ企業の取り組みに「昭和」と「令和」という新時代との間に大きなギャップがあると感じます。『我が身は自分で守らないといけない』時代ということでしょうか?情報が大切ですね。どうぞ皆様、長期戦に負けないよう将来を見据えて、目前の困難に立ち向かってまいりましょう。

株式会社エコアニマルヘルスジャパン

代表取締役 石垣 克至

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